経済産業省の「平成13年特定サービス産業実態調査速報」が平成14年７月に発表となった。それによると、「劇場（貸しホールを含む。）」部門については、「芸術・文化に対する関心の高まりなどにより、演劇公演による売上高は増加」と結論づけている。

「特定サービス産業実態調査」は、毎年調査を行う「物品賃貸業」「情報サービス業」を中心に、移り行くサービス産業の実態を把握すべく周期調査とあわせて経済産業省が実施している。平成12年調査より、「ビジネス支援産業」「娯楽関連産業」「教養・生活関連産業」がそれぞれ３年周期で行われており、娯楽関連産業に属する「劇場」は昨年調査され、その調査結果の速報が今年７月に発表された。

それによると、劇場数（貸しホールを含む。）は605館であり、公共ホールの建設が増えたため、平成６年に比べ43館（7.7％）の増加となっている。

年間売上高は1,569億円となった。これは平成６年と比べると0.3％の減少。ホールも増え、座席数も増えた（16.0％増）が、劇場総売上は減ったとしている。ただし、総売上のうち、演劇公演による年間売上高は945億円で、対６年比40.5％の激増である。演劇公演以外の売上が激減している。

演劇公演による年間売上高が激増したことの理由は

１、劇場数の増加
２、国民のオペラ、バレエ、ミュージカルなど文化関連娯楽への関心の高まり
３、インターネット、携帯電話等のホームITの進展による個人でのチケット購入手段の拡充

などによるものとみている。

報告の詳細分析はこちら